2010-03-04 第174回国会 参議院 予算委員会 第5号
それからもう一つ、民間企業でございますけれども、土地改良事業の中で仕事をしている協会役員及び農業土木事業協会等に加盟する会員企業への天下りについては、過去三年間の実績で見ると、再就職、これ、御存じのとおり、退職二年以内にそこに下りようと思えば承認が必要なわけでありますけれども、過去三年間では四件でございます。これも、今申し上げましたように、私が就任以来、再就職の承認は一切認めておりません。
それからもう一つ、民間企業でございますけれども、土地改良事業の中で仕事をしている協会役員及び農業土木事業協会等に加盟する会員企業への天下りについては、過去三年間の実績で見ると、再就職、これ、御存じのとおり、退職二年以内にそこに下りようと思えば承認が必要なわけでありますけれども、過去三年間では四件でございます。これも、今申し上げましたように、私が就任以来、再就職の承認は一切認めておりません。
このうち、シグマ計画の実施などについて、昭和六十年の第百二回国会で成立した情報処理振興事業協会等に関する法律の一部改正、いわゆるＩＰＡ法の改正で対応がなされました。また、コンピューターの安全基準については、法的措置ではなく、システム監査基準が策定、公表され、セキュリティー対策の実効性を確保するための施策が実施されてきているんです、ここでも。
私どもといたしましては、暗号技術の開発におくれをとらないようにやっていくということは非常に大事だと思っておりまして、情報処理振興事業協会等を通じまして、暗号アルゴリズムの開発とか、あるいは暗号強度の評価方法の開発といったようなことについて力を注いでいるところでございます。
これもぜひ御活用していただくことが必要かと思っておりますが、通産省として、あるいは繊維工業構造改善事業協会等が絹の振興のための予算をいろいろ持っておりますので、そういう予算もぜひ御活用いただければと思っておる次第でございます。
昭和六十年三月、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部改正案の審議に当たっての質問に立たれ、「我が国の情報化の進展は目覚ましく、その速度は当初の予想をはるかに上回っている。しかし、欧米、特にアメリカに比べてソフトが非常におくれていることが危惧されている。
○棚橋（祐）政府委員 昭和六十年の情報処理振興事業協会等に関する法律の改正案を御審議いただきましたときに、御指摘のように、附帯決議といたしまして、電子計算機システムの安全化対策のための法的措置について早急な政府部内の調整を図れ、こういう御指導があったことは確かにおっしゃるとおりでございます。
昭和六十年の三月二十六日、衆議院の商工委員会で、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議ということで、その第四項に「電子計算機の正常な機能を維持し、情報処理の適確な実施を確保することは、情報化社会の極めて重要な課題であることにかんがみ、電子計算機システムの安全対策のための法的整備について、早急に政府部内の調整を図ること。」
○棚橋（祐）政府委員 本来は地域センターの自主的な業務だと思いますが、我々といたしましては、情報処理振興事業協会等中央の支援センターを通じまして、いろいろの情報の提供等積極的な支援を行ってまいる所存でおります。
したがって電力の事業協会等でも、見通しとして七十年度まで年平均電力需要は二・七％伸びる、そういうふうに決めておったのを二・三％に修正されておりますね。だから、これから電力需要というものについてはそう大きな伸びはないということを新聞紙上でも何回となく発表されておるわけであります。
昭和四十五年に情報処理振興事業協会等に関する法律によりまして設立されたわけでございますけれども、情報処理の振興を図るための先進的なプログラムの開発普及等の事業をしておるわけでございます。 産投出資は六十年度から一部調達しておりまして、これによりまして行っております事業は二つございます。一つはいわゆるソフトウェアの生産の工業化事業でございます。
においては、一として情報産業発展の経緯と情報処理振興事業協会の果たした役割、二としては情報産業の今後の展望とソフトウエア危機、三番は昭和六十五年に二十四兆円と六十万人技術者不足の計算の根拠、四番目として情報処理技術者不足についての対策、五番目として技術者不足と技術試験制度の関連、六番として技術者試験制度改革の必要性、七番として大学、専門学校、高校の対応、八番として昭和六十年、第百二国会の情報処理振興事業協会等
これらの問題に対しましては、先ほど申し上げましたような対策のほかに、今年度、情報処理振興事業協会等に関する法律の改正を行いまして、ソフトウエアの生産性向上に関しまして、ソフトウエア生産工業化システムに着手するとか、情報処理技術者の育成確保につきまして助成を拡充するとか、あるいは汎用プログラムの開発、流通の促進につきまして、汎用プログラム準備金制度という税制がございますが、そういうものの延長をする等、
昭和六十年四月二十四日（水曜日） 午前十時二分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十四号 昭和六十年四月二十四日 午前十時開議 第一 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第三 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案
○議長（木村睦男君） 日程第一 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案 日程第二 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬義君。 〔降矢敬義君登壇、拍手〕
まず、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○梶原敬義君 私は、ただいま可決されました情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 前回に引き続き、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
それで、この情報処理振興事業協会等に関する法律に基づきまして、四十五年から、通産省といたしましては情報処理技術者試験というものをやってきておりますけれども、その試験は四十五年に開始されて以来、現在までに応募者数は九十三万二千人に達しておりまして、累計の合格者は九万九千七百人ということで、ほぼ十万人の大台に乗っております。
部長 末木凰太郎君 中小企業庁指導 部長 遠山 仁人君 事務局側 常任委員会専門 員 野村 静二君 説明員 科学技術庁研究 調整局宇宙企画 課長 石井 敏弘君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○情報処理振興事業協会等
○委員長（降矢敬義君） 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（村田敬次郎君） 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 本法が制定された昭和四十五年来、我が国の情報化は広範かつ急速な進展を見せ、今や電子計算機の実働台数は十五万台を超えるとともに、なおその増勢には著しいものがあります。
事務局側 常任委員会専門 員 野村 静二君 説明員 特許庁審査第四 部長 梅田 勝君 特許庁審査第五 部長 小花 弘路君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出） ○情報処理振興事業協会等
○委員長（降矢敬義君） 次に、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。
昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計 算書 昭和五十六年度政府関係機関決算書 第二 昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総 計算書 第三 昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計 算書 第四 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止す る法律案（内閣提出） 第五 繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事 業団法の一部を改正する法律案（内閣提出 ） 第六 情報処理振興事業協会等
○議長（坂田道太君） 日程第六、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。 ————————————— 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を 改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔粕谷茂君登壇〕
昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算 第一 昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書 昭和五十六年度政府関係機関決算書 第二 昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書 第三 昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書 第四 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案（内閣提出） 第五 繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 情報処理振興事業協会等
内閣提出、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案の審査中、参考人として情報処理振興事業協会理事長安達次郎君及び同専務理事原田稔君の出席を願い、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西中委員 最初に、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案について、この法律案を改正しなければならないことになった背景、これについてまず御説明をいただきたいと思います。
情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
————————————— 本日の会議に付した案件 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を 改正する法律案（内閣提出第四二号） 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律 案（内閣提出第四〇号） ————◇—————
ただ、今御質問ございましたように情報処理振興事業協会等に関する法律ができました昭和四十五年ごろは、コンピューターのハードウエアあるいはソフトウエア等についても相当まだアメリカ等に劣っているというような状況でございまして、ハードウエアはハードウエアとしての振興策はいろいろやっておりましたが、情報処理振興事業協会におきましては、中心となる事業としてはコンピューターのプログラム、ソフトウエアの開発を進めていこうということで
内閣提出、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、これを許します。浦野烋興君。
○村田国務大臣 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 本法が制定された昭和四十五年来、我が国の情報化は広範かつ急速な進展を見せ、今や電子計算機の実働台数は十五万台を超えるとともに、なおその増勢には著しいものがあります。
経済企画庁調整 局調整課長 西藤 冲君 大蔵省関税局輸 入課長 剣持 宣揚君 参 考 人 （中小企業事業 団理事長） 齋藤 太一君 商工委員会調査 室長 朴木 正君 ――――――――――――― 二月二十三日 情報処理振興事業協会等
○粕谷委員長 次に、内閣提出、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。 ――――――――――――― 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を 改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
この提言を受けられて、いわゆるＩＰＡ、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部改正を提案されていると私は思っております。 このシグマ計画は、まさに私もこれは当面の急務だと思うわけでございます。